事業案内

測量とは、測量機器を用いて地表上の各点相互の距離・角度・高低差を測定し地球上の位置を定め、現況の形状や面積などを求め、これを数値や図面に表現する作業をいいます。

当社で実施している主な測量業務

測量業務

基準点測量（GNSS測量）・水準測量・路線測量・河川測量・深浅測量・用地測量・確定測量・地形測量・三次元点群測量（UAV・地上レーザー）・流量観測など

公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物などを移転したりする必要が生じます。国、地方公共団体等が適正な補償を行うために、所有権者や借家人等の関係人に生ずる損失の補償やこれらに関する業務を当社（補償コンサルタント）が請け負います。

当社で実施している主な補償コンサルタント業務

土地調査部門

土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査、土地境界確認、用地測量等を行います。

物件部門

公共事業等で必要となる土地の上に存する物件（建物、塀及び舗装等工作物、立竹木、動産）を調査し、適正な補償金の算定を行います。神社・仏閣等の特殊建築物についても調査・算定を行います。

機械工作物部門

公共事業等で必要となる土地の上に存する工場等に設置されている機械設備及び生産設備等を調査し、適正な補償金の算定を行います。

営業補償・特殊補償部門

≪営業補償≫店舗等を営む建物に移転が生じた場合に、想定される営業上の損失を検討するための調査及び補償金の算定を行います。
≪特殊補償≫漁業及び農業等を一時休止又は廃止する必要があると認められる場合に、漁業権等の消滅又は制限等に関する調査及び補償金の算定を行います。

事業損失部門

工事期間中の工事振動等により生じる建物等への損害、工事施工後の日陰等による日常生活への損害、工事堀削により発生した井戸水（生活用水。農業用水等）の枯渇被害又は減水被害の事前・事後調査を行い、被害に対する損失補償額の算定を行います。

補償関連部門

補償対象者への補償内容等の説明、事業に対する地域住民の意向調査、地方公共団体等との補償に関する連絡窓口、土地収用法に基づく事業認定図書等の作成を行います。

総合補償部門

発注者に代わり、用地取得計画を作成し用地交渉業務を行います。
公共用地交渉業務とは、権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定を行ったうえで、権利者と面談し、土地の取得等に対する協力を求める業務をいいます。

社会資本整備全体を考慮し、建設技術を中心とした開発・防災・災害復旧・環境保護等に関して、計画・調査・設計・監理業務を中心に豊富な専門知識と実績から最適な課題解決を行っています。

当社で実施している主な建設コンサルタント業務

• 道路設計
• 各種防災設計
• 一般構造物設計
• 公園・緑地設計
• 農業土木設計
• 宅地造成設計
• 各種許認可関係
• 河川・砂防設計
• 無散水融雪施設設計
• スキー場設計
• 上下水道設計
• 農地造成設計
• 災害復旧設計

土地の測量だけでなく、各種調査、申請業務も行っています。

当社で実施している主な調査・申請業務

申請業務

• 開発許可行為許可申請
• 林地開発許可申請
• 河川許可申請
• 砂防指定地申請
• 地すべり指定地申請
• 保安林解除申請
• 道路占用許可申請
• 道路自営工事許可申請など

調査業務

• 公図調査
• 登記事項調査
• 地質調査(ボーリング調査)
• 道路環境調査
• 交通量調査
• 水辺環境調査など

GIS（地理情報システム）の導入をトータルにコンサルティングしています。

当社で実施している主なGISコンサルティング

• 上下水道管理システム
• 道路台帳管理システム
• 地図電子化
• 公有財産管理システム
• 営農システム
• その他管理支援システム

当社では一級建築士を複数人擁し、建築物の計画立案、設計から工事監理までサポートしています。

当社で実施している主な建築コンサルティング

• 建築物の計画立案
• 設計監理
• 建築物の設計
• 工事監理